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米価下落対策の備蓄米買い入れ問題で、政府と自民党は２６日、余剰米３４万トンを
年内に買い入れ、備蓄量を１００万トンに積み増すことで正式に合意した。今後１年程度
は原則として市場に放出しない。これに加え、全国農業協同組合連合会（全農）が在庫
の１０万トンを飼料用に回し、主食用として売った場合との価格差から生じる差損につい
ては、半分を政府が負担することも決まった。
自民党の西川公也・農業基本政策小委員長は「この対策で（米価を反転させ）生産
コストより販売価格が上になるようにしたい」と述べた。
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