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平成１８年度から調整手当に代わり設けられた公務員の地域手当について、大阪府内の
富田林、藤井寺、柏原の３市が国の基準よりも高い旧手当の支給率を続け、条例に新基準
の実施時期も盛り込んでいないことが２４日、府の調査でわかった。３市の支給率は本給に
対し１０％で、国が示した基準額より４～７ポイント高く、３市で年間計約５億円の払いすぎと
なる。府は３市に「不適切な支出」として指導。３市は職員労組と交渉するなど見直しを始め
た。
地域手当は本給に対して支給率を定め、国家公務員、地方公務員が地域の物価水準な
どに応じて受け取る手当。民間給与との差を埋めるために、国の給与構造改革で調整手当
に代わって１８年度に創設され、平成２２年度までに国の基準に合わせることが求められて
いる。（以下ソース先へ）
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