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都道府県職員の給与改定を求める平成１９年度の人事委員会勧告が２３日、出そろった。
共同通信社の集計では、４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう
勧告したほか、期末・勤勉手当（ボーナス）の増額要求も多く、勧告通り実施されると４１都
府県で年収増となる。
ただ、地方財政の厳しい状況を受けて、条例で独自に給与カットを行っている自治体も
多い。
昨年１０月、総務省が地域の民間給与により準拠するよう通知してから実質的に初めての
勧告で、月給改定率などは例年よりばらつきが見られた。
月給のプラス勧告のうち改定率の最高は、都市部に勤務する職員への毎月の地域手当
導入を求めた香川の１・１６％。２道県が月給を据え置き、２都県が引き下げた。
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