07/10/22 09:52:59 0
政府の有識者懇談会が国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を一元化
する「官民人材交流センター」（新人材バンク）についてまとめた報告書を
めぐり、高級官僚が独立行政法人などに再々就職を繰り返して多額の退
職金を受ける「渡り行為」の早期禁止など中核になるとみなされた改革案
が素案取りまとめの過程で官僚の指示によって省かれたことが２１日、分
かった。
新人材バンクは官民癒着の温床とされる天下り規制の一環として、安
倍前政権の肝いりで議論されてきたが、福田内閣発足後、行政改革の流
れに中央省庁が抵抗を強めている。首相官邸サイドも霞が関に配慮を示
しており、今回の動きはこうしたことを裏付けるものとみられる。Yahoo! ｻﾝｹｲ
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)