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・第二次大戦末期の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で
軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）が、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等
援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする
住民は１人もいなかった」と証言した。現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が
薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な
材料になりそうだ。
照屋さんは、旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の
支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や日本政府南方
連絡事務所の担当者らで、集団自決犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。