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滋賀県長浜市の食肉卸会社「義栄物産」が豚肉輸入にかかる差額関税十数億円を免れた
疑いが強まり、大阪地検特捜部と大阪税関は２０日、関税法違反（脱税）容疑で同社を家宅
捜索、社長（６０）に任意同行を求めた。
差額関税は国内の豚肉生産者を保護するため、一定の基準価格を下回る輸入豚肉に
課される。
関係者によると、義栄物産は昨年までの数年間に豚肉を輸入した際、１キロ当たりの単価
を実際より高く申告。基準価格以上に装って、差額関税十数億円を免れた疑いが持たれて
いる。
特捜部は、義栄物産が単価を偽るため、取引にダミー会社を介在させた可能性もあると
みており、詳しい経緯について社長を追及するもようだ。
大阪税関の調査を基に、特捜部が捜査を進めていた。大阪税関は、特捜部の捜査を
待って告発する。
社長は取材に、脱税していたことを認めた上で「告発されたらいろいろ説明したいことは
ある」と話していた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)