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自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に４年間で
計１１億１８２３万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞
の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形
だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。
この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く
入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、０３年３月設立。現在の
代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理
の２人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年８月３１日
まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっ
ている。
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