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松阪市が八月の災害対策本部会議に出勤した、管理職の特別勤務手当支給に頭を痛めて
いる。市の条例に従うと、管理職には最大で一万二千円の手当が支払われるが、本部設置
時間が短かったため、中には勤務時間が五分間程度の職員も。市民生活の安全を守るた
めの災対本部だが、市民感覚とかけ離れた厚遇と背中合わせになっている姿が浮き彫りに
なった。
同市役所職員課などによると、問題になっているのは八月四日と五日に設置された災害
対策本部会議。両日とも、県中部に大雨・洪水警報が発令されたため、市のマニュアルに
従って災対本部を設置し、関係職員を招集した。
四日は管理職特別勤務手当の対象となる課長補佐級以上の職員が八十三人、五日は
同六十九人が参集したといい、管理職特別勤務手当の総額は、四日＝七十五万一千円
▽五日＝六十二万一千円―になるという。
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