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都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた
「地域改善対策枠」による貸し付けについて、21府県で残高の72%に当たる280億円余り
の返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体
では17%で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力
の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約125億円は「破綻(はたん)先債権」に分類
され、回収が困難視されている。
朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある21府県と、共同で融資にあたっている
経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(中小機構)に取材した。群馬、
滋賀、京都の3府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。
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