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奈良市の市営住宅の家賃を滞納していたとして、市が起こした賃料請求の裁判で敗訴した市職員を含む住民側が、家賃の算定の見直しと支払い方法をめぐり、市を相手に奈良簡易裁判所に調停を申し立てていたことが28日、分かった。
市は勝訴が確定した後、住民らに家賃の支払いを催告、これまでに市職員を含む11人が自主返納に応じ、うち1人は完納した。
このほか、職員1人を含む3人が給与差し押さえを受けている。
市は平成10年1月に公営住宅法が改正されたのに伴い、市営住宅の家賃を定額制から収入に合わせた応能応益制に改めた。
この措置に反対し、市職員9人を含む住民ら39人が従来の家賃を法務局に供託するなどして応じず、市は13年3月、家賃の支払いを求めて提訴。
一審に続き二審も市が勝訴し、昨年11月に判決が確定していた…
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