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長期病休の奈良市元職員による職務強要事件や談合事件を契機に入札制度改革が進む奈良市で、一連の問題が発覚した昨年10月から今月までに、市の入札参加登録業者4社が廃業していたことが25日までに、分かった。
市などは「この間の動きが関係したものかは定かではないが、例年に比べて確かに多い」という。いずれも建築、土木などのC―Dランクの業者で、うち1社は談合事件で有罪判決が確定している。
来年度は一般競争入札の業者登録の年で、県に対し経営審査事項の申請が必要。奈良市などで郵便入札が導入され公共工事の落札が難しくなったといわれるなかで、関係者の間ではこの機に業者の廃業がいっそう進むとの見方もある…
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