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奈良市が談合防止のために導入予定だった郵便入札制度を阻止するため、幹部職員を脅して圧力をかけたとして、職務強要罪に問われた元同市職員の無職中川昌史被告(43)=奈良市古市町=の判決公判が17日、奈良地裁であり、
石川恭司裁判長は「自らも市職員だったのに、行政対象暴力が社会問題となっている中、部落解放同盟における立場を背景に行政施策の遂行を暴力を持ってゆがめ、
さらには部落解放同盟やその関係者が築いてきた信用を棄損し、悪影響を及ぼした被告人の行為は強く非難されなければならない」と述べ、
懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。
判決によると、部落解放同盟県連古市支部長、同県連奈良市支部協議会副議長を務めていた中川被告は、奈良市が昨年10月からの実施を決めていた造園、舗装、管の3業種の最上位ランクでの郵便入札制度導入を阻止しようと計画…
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