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8月18日15時1分配信 毎日新聞
部落解放運動団体幹部の地位を利用して奈良市の郵便入札制度導入を阻止しようと市幹部を脅迫し、職務強要罪に問われた中川昌史被告（４３）に対し、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の奈良地裁判決の下された１７日、藤原昭市長は会見で、市民に謝罪した。
藤原市長は、「行政の責任の重大さを認識している。市の名誉を傷つけ、全国の皆さんに迷惑をかけたことを改めておわびする」と述べ、「同和行政と服務規律などの法令順守に対する職員の認識が欠如していた」と事件を生んだ要因を分析。
検討委員会の設置や法令順守に関する条例施行など問題発覚後の改革の経緯を説明した。
中川被告が病休中に不正取得した給与約２２００万円の回収については、刑事事件の保釈金（５００万円）が他人名義であり、預貯金も少額と、早期回収の見通しが困難であることを示唆したうえで、「打てる手は打っていきたい」と粘り強く回収する姿勢を示した。