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談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、担当職員をどう喝して延期
させたとして、職務強要罪に問われた元市職員の中川昌史被告（４３）（懲戒免職）の判決
公判が１７日、奈良地裁であった。
石川恭司裁判長は「市職員でありながら、部落解放同盟支部長の立場を使って談合で
得られる利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべき」と
して懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
判決によると、中川被告は、郵便入札制度導入で、地元の建設業者での談合が困難に
なると考え、部落解放同盟県連合会支部長などを務めていた昨年８月に計３回、奈良市
役所を訪問。市総務部長や監理課長に、「郵便入札制度はあかんやろ。やめとかんかい」
などと大声を出して机をけるなどし、市と同協議会が定期的に話し合う「セクション別交渉」
で「郵便入札制度について取り上げなあかん」などと迫り、１０月から計画していた郵便入札
制度の導入を延期させた。
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