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「ＮＯＶＡ」についての苦情相談が急増、全国で６月末までの３カ月間に１８００件以上
寄せられていることが分かった。国民生活センターが２日、発表した。
同社をめぐっては、元受講生が中途解約時に高い精算金を課しているとして提訴した
裁判で、今年４月に最高裁が同社に約３１万円の返還を命令。同６月には経済産業省
による一部業務停止命令と、東京都による業務改善勧告が出された。
これを受け、同センターは６月に５３０カ所の消費生活センターなどを対象に、緊急アン
ケートを実施した。同社に関する相談は０７年４月～６月２５日で計１８０３件にのぼり、
前年度同月比の約６倍増。
内容は▽約２年前に中途解約した時、契約時より高い単価で精算させられた（４０代の
主婦）▽転勤となり解約したら、返金額の計算方法が購入時と異なった（３０代、男性）
－－など、精算のやり直しを求める相談が目立った。
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