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奈良市は、昨年10月に発覚した市職員不祥事の問題で、強制執行の手段に出る方針を打ち出した。
このほど開かれた奈良市会総務水道委員会(大橋雪子委員長)の中で、平岡譲市長公室長が明らかにした。
平岡公室長によると、5年10カ月の間に病気休暇を利用して8日間しか出勤せず、給与を約2200万円受給していた元職員は、市が提訴した給与返還訴訟で敗訴の判決を受けた後でも、市に何らの意思を示さないため、強制執行の手続きをとることにしたという。［08月02日］
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