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奈良市は長期病気休暇問題で懲戒免職とした元市職員中川昌史被告(43)＝職務強要罪で起訴、公判中＝に対し、総額約2200万円の給与の返還を求める奈良地裁判決を受け、強制執行の手続きに入ったことを31日、明らかにした。
刑事事件の保釈金500万円や8つの金融機関の本人名義の預貯金の差し押さえ命令を、既に地裁に申し立てている。
同日開かれた市議会の総務水道委員会(大橋雪子委員長)で、平岡譲市長公室長が述べた。
中川被告は昨年、過去5年10カ月の間に8日しか出勤していなかったとして、市の懲戒処分を受けた。
市は元職員が取得していた病気休暇が適法なものとは認められないとして、今年4月に給与を返還するよう地裁に提訴。
6月13日に開かれた第1回公判に元職員が出廷しなかったことから、7月5日、市の主張を全面的に認める判決が出て、同月20日に確定している…
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