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北朝鮮の朴吉淵国連大使は６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・
建物の競売問題に関し、日本政府が「総連の壊滅を狙った邪悪な企て」の一環として売却を
強要していると主張する書簡を潘基文事務総長に送付。「在日朝鮮人の抑圧を含む日本の
排外主義」に警鐘を鳴らすため、総会で外国人排斥問題を取り上げるよう潘氏に要請した。
書簡は、競売問題に加え、失跡した主婦の子供２人の拉致事件で警視庁公安部が４月に
実施した家宅捜索に触れ、「ファシスト的圧制者によるならず者の行状」と批判。土地・建物
競売に向けた動きや一連の捜索は「不当な北朝鮮の主権侵害にほかならない」としている。
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