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米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍
慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法
的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。
慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、
２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。
決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）
が代表者として提出し、２６日までに民主、共和両党の１４５人が共同提
案者となった。日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍
の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上
で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れ
る」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。
Yahoo!YOL 五十嵐文
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