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総務省は22日、同省所管の公益法人に対する2006年度の立ち入り検
査結果を公表した。307の所管法人（06年10月1日現在）のうち120法人を
立ち入り検査し、51法人に対して改善を指導した。
主な改善点は▽財務諸表などの情報公開が不十分（32法人）▽収益
事業の割合が高く、公益事業規模が総支出の2分の1を下回っている（19
法人）▽内部留保が適正水準を超えている（32法人）－など。
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