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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、整理回収機構に約６２７億
円の返済を命じた東京地裁判決（１８日）について、総連側代理人の土
屋公献・元日本弁護士連合会会長は２０日、控訴を断念する方向で検討
していることを明らかにした。総連と近く調整し、控訴断念が決まれば、
全額支払いを命じた判決が確定する。回収機構は、強制執行を申し立て
て中央本部を含めた総連の財産の差し押さえを求める方針。
土屋氏は「朝鮮総連と話し合い、これから決める」としたうえで、
（１）控訴しても総連側の主張が受け入れられる見込みがない
（２）東京高裁が和解をあっせんする可能性が低い
（３）１億円以上の控訴手数料がかかる―ことから、控訴を見送る方向
という。
回収機構による総連財産の強制執行を避けるには、控訴したうえで執
行停止の申し立てをする必要がある。Yahoo! 毎日
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