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日本経団連は、格差の是正や中途採用の促進に向け、年齢などに基づ
く年功型の賃金から仕事の内容や役割、それに仕事の成果に基づいた
賃金制度への転換を急ぐべきだとして、今後、大手から中小企業まで幅
広く呼びかけていくことになりました。日本経団連がまとめた提言では、
はじめに、日本企業が年齢や勤めた年数を基にした賃金制度を見直さな
ければ、企業の競争力が損なわれ、産業の空洞化が進みかねないと懸
念を示しています。加えて、就職難の時期に希望どおりの仕事に就けな
かった人などに公平な挑戦の機会を与えるため、中途採用者とすでに勤
めている従業員の賃金に差をつけないことや、働き方の多様化が進む
中で、パートタイマーや契約社員などの働く意欲を高めるためにも、公正
な賃金制度を目指すことも差し迫った課題になっているとしています。
NHKニュース
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