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国民投票法には、テレビ、ラジオ放送各局に対し政治的公平を定めた
放送法の規定に留意することや、政党や団体の有料ＣＭ放送を投票日
前の２週間禁止するなど、メディア規制が定められた。放送メディアが、
意図的な番組編成や政治報道で影響力を及ぼすことへの懸念を示すも
のとなった。
放送関係者はこうしたメディア規制には批判的だ。先月２７日に行われ
た参院憲法調査特別委員会の参考人聴取では、民放連の渡辺興二郎・
報道小委員長（テレビ朝日取締役）が「報道機関に一切の規制は不要
だ。放送メディアとしては看過できない点が散見される」と反発した。
Yahoo! サンケイ比護義則
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