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教育再生関連法案を審議する衆議院特別委員会は、１５日、参考人質
疑を行い、法案に教育委員会に対する国の権限強化が盛り込まれてい
ることについて「義務教育に責任を負う国として当然だ」という意見が出
る一方で「地方分権の観点から疑問だ」として慎重な意見も出されまし
た。教育再生関連法案のうち、地方教育行政法の改正案は、「生徒らの
生命・身体の保護のため緊急の必要があるとき」は文部科学大臣が教
育委員会に対して是正に向けた「指示」ができるようにするなどとしてい
ます。これについて、与党が推薦した京都市教育委員会教育長の門川
大作氏は「学校現場で想定外の問題が起きた場合に備えて必要だ。た
だ、国の指示はいわば伝家の宝刀であり、行使されないよう、地方は緊
張感を持つべきだ」と述べました。NHKニュース
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