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政府の途上国援助（ＯＤＡ）として行われた債務救済無償資金協力のうち、
０２年度に約３１６億円を供与した２０カ国のうち１９カ国から使途報告書が提出
されていないことが明らかになった。使途不明額は約３１２億円にのぼるという。
衆院外務委員会で２７日、丸谷佳織議員（公明）の質問に対し、外務省が明らかにした。
同省の別所浩郎国際協力局長は「使途報告書が提出されていないのは事実だ。
これまでも提出を強く求めているが、今後いっそう強く提出を働きかけたい」と答弁した。
債務救済無償協力資金は、円借款の債務返済が滞った国に対し、いったん債務を
返済させ、同額を無償で供与する仕組みで、７８年から０２年度までの間に３０カ国に
計約４６７６億円が供与された。０２年度に廃止された後は他国と同様、債権放棄方式
に切り替えている。
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