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自民党は２４日、北朝鮮人権法を改正し、拉致問題が進展しない限り新たな支援を実施で
きないよう政府の政策決定に歯止めをかける方針を固めた。安倍晋三政権の方針を法制化
することで、首相を側面支援する狙いがある。ただ、米国が柔軟路線に転じる中、６カ国協議
などで日本の孤立感が目立ち始めており、対北朝鮮外交の柔軟性をしばる可能性もある。
同党の中川昭一政調会長が今月上旬、検討を指示し、北朝鮮人権法作成チーム（主査・
葉梨康弘衆院議員）が素案をまとめた。「人権侵害状況を固定化したり、助長しないよう政府
は施策の実施に当たり十分配慮する」との文言を追加し、支援に枠をはめるとともに、外国
政府や国際機関にも「適切な働きかけ」をするよう求める。公明、民主両党と協議し、今国会
での成立を目指す。
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