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ＮＴＴ東日本が、インターネット接続サービス販売のために家電量販店に常駐させている
販売員「ヘルパー」を巡り、労働者派遣法に違反する偽装請負の疑いがあったと、今年に
なって契約内容を見直したことが２日、わかった。
人材派遣会社と請負契約を結んでヘルパーを確保していたが、実態は労働者派遣にあた
るケースがあったという。
ヘルパーを巡っては直接、契約関係のない量販店が指示・命令する職業安定法違反の
問題が発覚したが、送り込む側の企業と派遣会社との契約に絡む違法性が明らかになっ
たのは初めて。
ＮＴＴ東日本によると、関東、甲信越、東北、北海道の全１７支店が２００３年以降、同社の
インターネット接続サービス「Ｂフレッツ」の販売を、複数の派遣会社に請負契約で委託。
派遣会社は、ＮＴＴ東日本から請負場所に指定された家電量販店最大手のヤマダ電機など
１０社以上の店舗で、自社が雇用したヘルパーらを常駐させ、来店客に説明や勧誘をさせて
いた。
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