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生活情報バラエティー番組が内包していた「危うさ」など、「発掘！ある
ある大事典」調査委員会が２３日発表した報告は同番組の制作手法を
批判する一方、テレビ的表現の不適切さを判断する難しさもにじませた。
信頼回復に向けた具体的な取り組みは関西テレビにゆだねられたが、
テレビ界全体の自浄能力が試されてもいる。
～～大胆に中略～～
関テレの２月７日の報告書は「自社の責任問題などがはっきりしない」
として総務省から突き返された。民放連も、２月１５日に関テレの会員活
動停止処分を下しただけで、第三者機関「放送倫理・番組向上機構
（ＢＰＯ）」による独自の再発防止策をまとめたのは３月に入ってから。自
民党からは「総務省のチェックが必要だ」などの声が目立つようになった。
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