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教育改革アンケ 教委への国勧告に８割反対
政府が最優先課題とする教育改革に関し、毎日新聞は２４日まで
に、第１６回統一地方選に立候補を予定している元教員や教育委員
会在籍経験者ら教育現場に詳しい「教育畑」候補を対象にしたアン
ケートを実施した。焦点となっている国が教委に対して勧告や是正要
求をする制度の復活について８１％が反対し、国と地方の対立構造を
浮き彫りにした。政府は近く是正要求権などを盛り込んだ法案を国会
提出する見通しだが、選挙戦を通じ有権者に「地方の反論」が広がる
可能性もある。
毎日新聞の全国の本社支局が２月末時点でまとめた立候補予定者
の中から４７７人に８～１０日、アンケート用紙を郵送。有効回答は
２４７人（回答率５１．８％）だった。Yahoo! 毎日 佐藤敬一、長野宏美
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