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日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない―。国立大へ
の国の運営費交付金の配分方法について、経済財政諮問会議の民
間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこん
な試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計
算したもので、諮問会議側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
発端は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が２月末
の諮問会議に出した提言。運営費交付金が、学生数や設備などに連
動して配分されている現状に疑問を投げかけ、配分ルールについて
「大学の努力と成果に応じたものに」などとの改革案を示した。
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