07/03/09 19:32:38 0
およそ１０万人が犠牲になった昭和２０年の東京大空襲から１０日で６２
年になるのを前に、空襲の被害者や遺族１００人余りが「国は軍人などを
除く民間の戦争被害者に何ら援助をせず放置してきた」と主張して、国に
謝罪と賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。空襲の被害
をめぐって集団で国の責任を問う裁判は今回が初めてです。訴えを起こ
したのは、昭和２０年３月１０日の東京大空襲など太平洋戦争中の空襲
で家族を亡くしたり家を失ったりした被害者や遺族あわせて１１２人です。
被害者や遺族は「国が戦争を始めなければ空襲にあうこともなかったの
に、国は被害の実態調査をせず、民間の戦争被害者に対し何ら援助も
せずに切り捨ててきた。軍人などには補償があるのに、最も犠牲になっ
た民間の人が放置されてきたのは、憲法で保障する法の下の平等に反
しており、すべての戦争被害者に責任を負うべきだ」と主張して、国に対
して謝罪と１人当たり１１００万円、総額１２億円余りの損害賠償を求めて
います。NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)