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そして、放送事業者はこうした「勧告」や「見解」を最大限尊重し、「再発
防止計画」とともに内容を放送で伝えます。また、新たな委員会の委員
には、第三者性を確保するために放送事業者は入らず、法律家や学者、
それにジャーナリストなどで構成し、ことし5月をめどに発足させます。
BPOの組織を改革し、機能と権限を強化することについて、BPOの清
水英夫理事長は「視聴者の信頼を失い、公権力の介入を許すことをわれ
われは最も恐れている。今回の強化策を再発防止に向けた放送界
3:Ψ
07/03/07 19:12:35 P9JUkbVo0
ソース切れとるがな。
しゃぼーんも役に立たない
4:〈(`・ω・`)〉φ ★
07/03/07 19:31:43 0
の決意表明ととらえて取り組みたい」と述べました。
5:Ψ
07/03/07 19:39:30 UdIZ20/VO
いまさら自浄能力なんか備わるわけねえだろ
6:Ψ
07/03/07 19:43:14 mfg74s6F0
マスコミ内の韓国朝鮮人比率を制限しなくちゃ解決出来ない。
敵性国家のプロパガンダを積極的に排除する法律を作れ、これじゃあ無防備すぎる。