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塩崎恭久官房長官は7日午前の参院予算委員会で、資源・エネルギー
の安定確保のため、首脳外交や経済連携協定（EPA）締結、政府開発援
助（ODA）の活用などを通じた供給国との関係強化と、日本企業の自主
開発支援の重要性を指摘した。その上で、「安倍晋三首相はかねてから
それを官邸が司令塔となってやるべきだという意向だった」と述べ、首相
官邸を中心にエネルギー安全保障の取り組みを強化する方針を示した。
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