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政府・自民党は６日、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案を修正し、
社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」が公的年金のＰＲなど年金関連事業に年金
保険料や税金を使った場合は、使途をすべて公開する規定を新たに盛り込む方針を
固めた。
インターネットなどで公開させ、国民が確認できるようにする考えだ。
同法案では当初から、保険料の使途を、
〈１〉中高生、大学生らへの「年金教育・広報」
〈２〉年金加入記録の照会など「年金相談」
〈３〉年金加入記録の通知など「情報提供」―
などに限っている。現在は保険料の使途がほとんど限定されておらず、大規模年金
保養基地（グリーンピア）の開発など、多額の保険料の「無駄遣い」が発覚して国民
から批判を浴びたためだ。
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