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東京都は2日までに、生活保護受給者と同程度の給与水準で暮らす低
所得者を救済するため、個人都民税の所得割部分を免除する方針を決
めた。2007年度中に都税条例を改正し、08年度に実施する。対象者は
約60万人で、軽減額は年間約50億円に上る見通し。都道府県レベルで
一律に大規模減税を行うのは例がなく、地方税制に一石を投じそうだ。
都によると、免除するのは個人都民税のうち、均等割の1000円を除い
た所得割の部分。生活保護基準に準拠する方針で、都は年収166万円
の単身者の場合1万9000円、同270万円の母子2人家庭の場合1万8500
円が免除されると説明している。生活保護受給者は既に住民税が減免
されているため対象外。 Yahoo! JIJI
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