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２日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題
で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて、「アジアの近隣国
との緊張緩和を危うくしている」と強い懸念を示した。
同紙は首相発言に関し、旧日本軍が慰安婦の徴用で直接的役割を果たしたとする１９９２年
発見の史料と「矛盾する」と指摘。また、「過去の政府の謝罪に疑問を呈するものだ」とし、「戦
時中の残虐行為への十分な償いをしていないと主張している韓国や中国をいら立たせること
は確実だ」と論評している。
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