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２６日に発足５カ月を迎えた安倍政権の「官邸主導」を支えるため、内
閣官房の官僚の数が急速に膨張を続けている。教育再生会議や拉致
問題対策本部といった官邸直属の組織が乱立。事務局を担うスタッフ
数はこの間、約１００人も増えた。ほとんどは所属の他府省に籍を置い
たまま派遣された「併任」の職員。「次から次の要求で人材確保が大
変」（内閣府幹部）と悲鳴が上がっている。
内閣官房の職員定数は６７９人（０６年度）だが、このうち約４００人は
情報収集衛星を運用する衛星情報センター勤務。政策調整など中心
業務を担当する職員は３００人弱にとどまる。公務員削減の流れのな
か、正規職員の増員は毎年２０人程度が限界で、首相直属の内閣官
房でも思い通りにならないのが現実だ。MSN毎日 渡辺創
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