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ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に
不正に輸出しようとした事件で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必
威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）側から「役務代」として毎年
受け取っていた３０００万～５０００万円について、ヤマハ発動機が、
「操縦の授業料」と説明していたことが２５日、わかった。
国内での受講料は、１人当たり５０万円前後で、「授業料」は著しく高額
になる。このため、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は、ヤマハ発動機
スカイ事業部長内山一雄容疑者（５８）（外為法違反容疑で逮捕）ら３人
を、「授業」の趣旨や内容などについて追及している。
調べによると、中国側からの送金は、１機当たり約１５７５万円の無人
ヘリの代金とは別で、取引が始まった２００１年ごろからあったという。送
金の趣旨について、ヤマハ発側は「現地で無人ヘリ操縦を教えた授業
料」と説明した。YOL
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