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神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなど
として、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。
作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外される
が、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断し
た。作業所への改善指導は異例。同様の事例はほかにもあるとみら
れ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設
に通達を出す。
指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）
と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助
を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約
２５万円を得ている。Yahoo! YOL
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