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柳沢厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、日本経団連の御手洗会
長がさきに労働者派遣法の改正の必要性を主張したことについて「格差
拡大を抑えようという考えに反している」と批判しました。労働者派遣法
は、派遣労働者に定められた期間を超えて働いてもらいたい場合、直接
雇用することを申し込むよう派遣先の企業に義務づけていますが、日本
経団連の御手洗会長は、去年10月の政府の経済財政諮問会議で「『3
年たったら正社員にしろ』などという今の法律のままでは日本のコストは
硬直化してしまう」と述べ、法改正の必要性を主張しました。NHKニュース
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