07/08/13 18:30:23 OJVswOPf
ググってみたが医療費を入れるなら発症し平均寿命からの年金減給額を計算に
入れてるサイトが見つからない だれか完全計算頼む
質問
煙草は、そのほとんどが税金です。
もし、将来的に煙草が全面販売禁止になれば、お国の収入が減ります。
その分、どこかしらの税金が上がるのでしょうか。例えば消費税とか。
となれば、喫煙者は、その他大勢の方が支払うべき税金を
体を壊してまで、せっせと納めてくれている「良い人」とも考えることができます。
一部の喫煙者から「俺らが払った税金で作った道路や施設を利用してるくせに
煙が臭いとか、ギャーギャー偉そうな事をいうな。
俺らが煙草を止めると、お前らの税金が上がるんだぞ。」と言われます。
それを言われると、言い返せません。
その対抗策がほしいのですが。
回答
喫煙者が一般の国民よりも高い確率で肺癌や膀胱癌、慢性気管支炎、心筋梗塞などに罹患して高額な医療費を使っているというご指摘は正しいと思います。この医療費はタバコ税程度でまかなえる額ではありません。
税金だけ見れば喫煙者は国家財政に大きな損をかけています。しかし、喫煙者の平均寿命は一般国民より短いので、年金財政は少し助かっているかもしれません。然るに喫煙の経済的な影響を試算する場合、
年金のことはほとんど考慮されていませんでした。
本当は医療費や年金のことも計算に入れて、タバコの値段をどうするか決めて欲しいですね。きちんと計算すると、意外に「喫煙者は年金財政を助けてくれる良い人」という結果が出るのかも。
政府が喫煙率を積極的に下げようとしないのは、実は「働けなくなった国民はさっさと死んで欲しい」と思っているのか、と勘ぐってしまいます。