07/05/30 08:18:17
来年から始まる京都議定書による温室効果ガスの削減を前に、政府が地球温暖化対策の
柱と位置づける二酸化炭素（ＣＯ２）の２００５年の森林吸収分が目標の８割弱にしか達して
いないことが２９日、環境省などの試算で明らかになった。
議定書の運用ルールでは、吸収による削減量として認められるには間伐、下刈りなどの
管理作業が必要だが、実際には荒れたままになっている森林も多いのが実情。議定書の
目標達成に向け、早急な森林管理が求められている。
国連に「補足情報」として報告したもので、議定書ルールによる森林吸収分の試算がまとまった
のは初めて。
議定書の運用ルールによると、森林吸収分で二酸化炭素の「削減」とみなすことが認められて
いる量は、二酸化炭素換算で約４７６７万トン。しかし、今回の試算では、「管理された森林」
としてカウントできたのはわずか３７５０万トンで、予定値を大きく下回った。
現在、見直し作業が進んでいる議定書の「目標達成計画」も、こうした森林吸収分を最大限
認められた場合を前提に計算されており、これが不足した場合は目標達成に大きな影響が
出る恐れもある。
国内の森林は、管理されていないものも含めると９６００万トン分の二酸化炭素を吸収する
能力があると指摘されており、こうした管理されていない森林について、早急に間伐などの
管理を進め、目標値を達成する必要があるという。
また、同省は２００５年度の温室効果ガス排出量の確定値も合わせて公表。これによると、
国内の総排出量は前年度より０・２％多い約１３億６０００万トン（二酸化炭素換算）で、
京都議定書の目標値を１３・８％上回っていることが分かった。同省では、ここから森林吸収分
として３・８％、途上国への技術協力などによる削減分として１・６％を差し引き、８・４％分の
削減対策がさらに必要になると計算している。
（2007年5月30日1時25分 読売新聞）
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