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クレジット：認知症など判断力狙われ、相談年４０００件に
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認知症や知的障害などにより判断力が不十分な人からの消費相談で、クレジット契約を利用したものが４割近くを占めていることが国民生活センターの調べで分かった。
平均契約額も高く、７０歳以上では同年代平均の１．６倍に上る。サイン一つで高額商品を購入できるクレジット契約が、弱者をターゲットにした業者に悪用されている実態が浮かんだ。
認知症の疑いで入院中の中国地方の７０代女性。
家族が高額なネックレスの購入に気づき、数年前から布団など２０件約８００万円を購入していたことが分かった。
九州地方では知的障害の２０代女性がデート商法でダイヤのネックレスなどを２カ月で２点計１１６万円購入。
精神障害がある４０代女性は呉服業者から１０００万円分の着物などを買わされた－－。
いずれも０６年度に国民生活センターが把握した相談事例。
これらはほとんど、クレジット契約によるものだった。