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ＷＳＪ（アジア版、社説）：京都議定書という虚言（要旨）
キャピタルヒルでは地球温暖化問題で民主党（の左派）が気勢を上げていてアメリカが
京都議定書にサインしていないと非難している。それでは、京都議定書の内容と、現在の
世界の「グリーン・ガス排出」の現状を見てみよう。京都議定書は温暖化ガス排出の各国別
の上限を決めているわけだが、現状で見れば、京都議定書を推進したＥＵは目的達成が
困難であったり程遠い国が多い一方、アメリカの温暖化ガスの増加は押さえらてきている。
アメリカの温暖化ガス排出の成長は2000年までＥＵより高かったわけで、特に1995-2000は
そうだったのだが、2000年以降のアメリカの温暖化ガス排出量の成長率は200-2005が
1995-2000より8％低くなっている。これに比べてＥＵは同じ時期に2.3％増大している。
京都議定書の定めた2010年目標に達成可能と思われるのは英国とスエーデンで、
その他に6ヶ国が今後急速な温暖化ガス排出削減があれば達成できるかもしれない。
それ以外の国は見込みがない。ＥＵ15ヶ国のなかの7ヶ国は目標達成が無理である。
アメリカ経済がＥＵ15ヶ国に比べて38％高い速度で経済成長していることを考えれば、
ＥＵの成績は問題がある。ＥＵは温暖化ガス削減の政策としてカーボン排出量取引を導入し、
これを決め手として削減を計画したがＥＵ委員会は取引価格を安くきめて効果をなくしている。
安い価格で排出許可を得られるなら企業差削減の為の努力をしない。そうしたことが起こる
背景には幾つかの企業が、温暖化ガス排出制限のないインドや中国に工場を移動させる
などの動きがある。それは欧州の温暖化ガス排出を減らすかもしれないが、地球の温暖化
ガスを減らさない。
ブッシュ政権は＄1Ｂの税金控除制度を作って新型の高効率低排出の石炭火力発電の
開発を推進した。アメリカの温暖化ガスの排出量成長の低下は、そうした技術開発の
なせる技である。中国はアメリカ企業から、この低公害石炭発電技術を買おうとしている。
温暖化ガス排出を減らす為に必要なことは企業への厳しい規制ではなく、企業の活力を
生かすことである。ＥＵもアメリカも、この事実を認識すべきである。