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関東沖５０キロ以内の洋上に浮かべた風力発電設備から、国内需要の１割強に当たる
年間約１０００億キロワット時の電力量を確保できることが、明らかになった。
東京大学と東京電力の共同研究によるもので、石油などの化石燃料に代わる大規模な
国産エネルギーとして有望。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず温暖化防止にも寄与するため、
洋上風力発電の本格的な普及に向け弾みがつく可能性がある。
この研究結果は、東大工学系研究科の石原孟助教授らの研究チームが、２２日に都内で
行われる風力エネルギー利用シンポジウムで発表する。
研究チームは２００４年９月から今年９月までの２年間、福島県沖３７キロの地点にある
磐城沖ガス田の掘削設備に風速計を取り付け、風速と風向きを観測。気象庁の過去の
公表数値を基に事前に作成した詳細な「風況予測」と突き合わせて分析し、関東沖に吹き
付ける風の力で巨大な電力を起こせることを検証した。
そのうえで、漁業権や景観問題などから社会的制約を受ける可能性のある地域を除外。
風力が十分で採算も取れる「風力発電を設置できる場所」（石原助教授）に絞り込み、
出力２４００キロワットの設備を７００メートル間隔で約１万２０００基並べると、年約１０００億
キロワット時の電力量が見込めるとはじき出した。
風力発電は国内で急増し、設備容量は原子力発電所１基分に当たる１０７万８０００キロ
ワット（０６年３月末）に上る。その大半は陸上に設置され、設備が環境を破壊するとの指摘が
広がりつつある。
一方、洋上設備は沿岸部に限られ、小規模にとどまる。東大・東電研究チームは今後、
風力発電を実際に沖合に浮かべる実証実験に乗り出し、本格的洋上風力発電で「化石燃料
が枯渇する時代に備える」（同）考えだ。
（以下ソースにて）
FujiSankei Business i.
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