06/08/20 09:38:48
石油元売り会社などで組織する石油連盟は19日、植物からつくられるバイオエタノールを混ぜたガソリ
ンを来年夏から試験販売する方針を固めた。首都圏を中心に全国約50カ所のガソリンスタンドでハイオ
クガソリンに添加して販売し、既存設備の影響を調べる。原油価格が高騰する中でバイオエタノールは
石油代替燃料として注目されており、石連では問題がなければ平成22年度から本格販売に踏み切る。
石連は試験販売の概要を9月にも正式に発表する予定。また、ブラジルなどからバイオエタノールを輸
入する共同会社も年内に設立する。販売店舗は当初50店舗ほどに限定するが、20年から規模を拡大し、
本格販売につなげたいという。
バイオエタノールは、サトウキビの糖分やトウモロコシのでんぷん質などからつくり出されるアルコール
の１種。燃やせば、地球温暖化物質である二酸化炭素 (CO2)を排出するが、植物が成長する過程で吸
収したCO2が再び放出されるだけだと考えられるため、温暖化防止への期待が大きく、すでにブラジル
や米国で自動車用燃料として使われている。
こうした動きに伴い、トヨタ自動車がすべてのガソリンエンジンで、エタノール混合率が10%以内のガソ
リンについて対応できるようにするなど、自動車メーカーはバイオエタノールを燃料として使用できる態
勢を構築しつつある。日本でバイオエタノールを普及させるには石油業界の対応が不可欠だったが、石
連が試験販売に乗り出すことでその基盤が整う。
試験販売される際の価格は未定だが、経済産業省ではバイオエタノールが3%混合された場合、その
分のガソリン税を減免するように税制当局に求める方針。このため、3%程度の混合の場合、現行より価
格が大きく上昇することはなく、燃費面でもほとんど変化はない見通しだ。
日本では現在、年間約6000万 kLのガソリン需要があるが、石連は22年度にこのうちの2割相当分に
3%のバイオエタノールを混入して本格販売する計画だ。その段階では年間36万 kLのバイオエタノール
が必要になるため、政府は今後、安定的な調達ルートの確保も検討する方針だ。
自動車向けガソリンは石油製品の国内需要の20%以上を占めており、バイオエタノールの活用は環境
対策とエネルギー確保の観点から大きな課題となっている。
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■農水省、大規模プラント建設助成へ
農林水産省は、国産の規格外小麦や生産過剰となった甜菜（てんさい）などを原料にしたエタノールの
本格生産を支援する方針を決めた。農業団体などによる複数の大規模工場の建設に向け、平成19年
度予算の概算要求に100億円を計上する。
ブラジルや米国などでは、バイオエタノール原料としてサトウキビやトウモロコシが使われているが、農
水省では日本の農業の特性に合わせて多様な農業副産物を活用したバイオエタノール生産を後押しす
る。年間数千～数万 kL規模のエタノール工場の建設費用を助成し、商業ベースでの本格供給を目指す。
原料となる規格外小麦は、粒が小さかったり、虫食いがあるもので、これまで加工用や飼料用に回さ
れてきた分を転用。一方、甜菜はここ数年、生産過剰が続いており、一部をエタノール用に振り向ける。
また、農水省では地域の農業団体と石油販売会社などが協議会を設置し、エタノール精製からガソリ
ンに混合するまでの流通サイクルの確立なども促す方針だ。 【2006/08/20 東京朝刊から】
(産経新聞) - 8月20日 8時17分更新
ソース：SankeiWeb
(´・ω・)つ【URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)】