06/05/26 14:49:11
政府がセキュアな次世代OS環境の開発に着手 - VMで安全性確保へ
WindowsなどのOSの脆弱性をついた攻撃やWinnyを経由した情報漏えいなど、PC環境の安
全性の問題を受けて政府は、OSから独立した形でセキュリティ機能を実装した「次世代OS
基盤環境の確立」を目指して産官学共同での開発を開始する。3年後までに開発し、政府機
関内での利用を行った上でオープンソースソフトウェア(OSS)として無償で公開する予定だ。
今回開発するのは、従来のOSの下位層に位置し、セキュリティ機能を実現させる。図では
ゲストOSは「Windows、Linux等」となっているが、今のところこれ以外のOSについては対象
ではないようだ
開発を行うのは仮想的なマシン環境(Virtual Machine: VM)で、VMを稼働させるための最
小限のOS機能も開発する。これらを「セキュアVM」として産官学が共同で開発、2008年度の
終わりには完成させ、まずは政府機関の職員が使う個々のPCで利用する。開発の中心とな
るのは筑波大学の加藤和彦教授で、電気通信大学、東京工業大学、慶応義塾大学、奈良先
端科学技術大学院、豊田工業高等専門学校、富士通、NEC、日立製作所、NTT、NTTデータ、
ソフトイーサらがシステム開発に参画する。(中略)
セキュアVMでは、政府内の個々のPCでもっとも利用されているWindowsと、政府が推進す
るLinuxをゲストOSとすることを想定、サーバーOSではなく個人が利用するOSを対象とし、
これまで利用していた環境をそのまま継続できるようにする。セキュリティ管理機能の基
本的な部分はセキュアVM側で多くを実現、ゲストOSに依存しない環境を構築するとともに、
統一のIDでのPC起動管理、HDDやUSBメモリなどの暗号化、VPNを利用した通信経路の暗号化
などのセキュリティ機能を実現する。将来的には、政府職員が導入予定の国家公務員ICカー
ドなどとの連携も図る。
このセキュアVMにより、既存の市販システムでは実現できないセキュリティ機能を、比較
的容易に政府システムに導入することが可能になり、政府のセキュリティ対策の高度化に
貢献することが期待される。
これまでの環境はそのまま利用できる方向で、通信経路の保護、内蔵HDDの暗号化など、
データの盗聴、ノートPCの紛失・盗難などといった情報漏えいの対策も実現することを狙う。
最終的には完成したセキュアVMをOSSとして公開し、一般が無償で利用できるようにする
ことで、一般ユーザーのセキュリティの向上も期待できる。OSSのため一般の改造も可能で
あり、ユーザー環境に即したセキュリティ環境の実現も可能だろう。富士通らPCベンダーが
参画していることから、たとえばPCベンダーが独自の改造を加えて自社の製品に組み込んで
出荷する、という展開も考えられ、関係者も商品化につなげられれば「大きな成功」と話す。
今回の取り組みは、政府が先月末に発表した「セキュア・ジャパン2006」案でも「高セキュリ
ティ機能を実現する次世代OS環境の開発」として触れられていた技術開発で、文部科学省が
今年度の科学技術振興調整費として単年度2億円、3年で6億円の予算を計上している。(中略)
なお、政府のセキュア・ジャパン2006案は、広く国民の意見が求められており、意見の
提出期限は5月26日までとなっている。
記事全文、図、関連情報等はこちらです。
MYCOMジャーナル/小山安博 2006/5/23
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
関連ニュース
【IT】ブラザー工業、グリッド技術を応用したコンテンツ配信システムを開発 2005/12/14
ｽﾚﾘﾝｸ(scienceplus板)
【IT】モデル検査手法を使ったウィンドウズの安定性を高めるデバイスドライバー検証ツールStatic Driver Verifier 2005/11/17
ｽﾚﾘﾝｸ(scienceplus板)l50
【TRON】イーソル、ネット上で安全なデータのやりとりを実現する組込用小型SSLを発表 2005/11/01
ｽﾚﾘﾝｸ(scienceplus板)l50
>>2あたりに続く