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一流大学の研究者による論文データのねつ造や改ざんが国内外で相次ぐ中、
文部科学省は、研究現場の監視を強化し、不正を行った研究者に罰則を科す制度を導入することを決めた。
各大学・研究機関に不正告発を受理する窓口の設置を進め、
来年３月、内部調査を監督する特別委員会を同省の審議会傘下に置く。
制度の細部については今後検討を進め、来夏発表する２００７年度分研究資金の公募要領に罰則などを明記する。
韓国の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究データねつ造問題が世界を騒がせている。
国内でも今年、大阪大の肥満に関する論文データのねつ造が発覚。
東京大の遺伝子分野のトップ研究者によるデータの改ざん疑惑も起きた。
日本学術会議が昨年実施した調査では、回答した８３８学会のうち、４学会がデータのねつ造・改ざんが、
２３学会が論文の盗用などが過去５年間にあったと報告している。
だが不正論文への対処は甘く、学内処分や学会除名にとどまっていた。
同省は国費による研究の不正は国益に反するとの判断から、より厳しい処分が必要とし１０月から対策を練ってきたが、
韓国の問題を受け、対応を急いでいる。
今月まとまった原案によると、罰則対象となるのは、科学研究費補助金など計１２種類、今年度予算で総額３６００億円。
不正が確認された研究者に対し、同省所管の研究資金への応募資格を最長５年間停止する
。悪質な場合はすでに受け取った資金の返還も求める。
不正告発の窓口を大学や学会に常設し、存在を周知するとともに、同省にも窓口を置く。
内部告発者を保護し、調査協力を求めやすくする。
大学や研究機関に対し、透明性を高めるため、弁護士や外部の研究者も調査委員に加えるよう求める。
ソース：
論文ねつ造に罰則、研究費返還請求も…文科省が導入へ - 読売新聞
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