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また、産経新聞が３月に「ホンダ議員は中国人団体のロビー活動を受けて慰安婦決議を推進している」
などと大々的に伝えたり、「【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を」というコラムでも
「厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないか
とのうがった見方もしたくなる」などと主張、慰安婦決議案が米国の自生的なものではなくて、
反日中国勢力によって唆されたものだという印象操作を行おうと躍起になっている。
しかし、自民党右派議員や産経新聞の主張はナンセンスだ。
慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権支援決議や米国と台湾の高官接触を促す決議なども採択されている。
そもそも、「中国の工作」という産経の主張は出鱈目もいいところである。
１．慰安婦決議に積極的な議員は反中・親台の人権派が多い
慰安婦決議が中国系の世論工作によるものだというのは実は根拠が薄いというか、ほとんどデマである。
下院議長のナンシー・ペロシ氏は民主党左派の代表的人物だが、彼女は慰安婦問題で日本を批判する
以上に、現在の中国の人権・軍拡問題にも強い批判を持っており、チベットおよび台湾を強力に支援する
立場を堅持している。
ラントス氏はまた台湾との友好を目指す台湾コーカスの主力メンバーでもあり、チベット問題にも関心が深い。
．同時にウイグル、台湾に関連した決議も採択されている
今回の慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権活動家ラビヤ・カーディル氏の子供が中国で投獄されている
問題でその釈放を要求する決議、さらに台湾との高官の交流を全面的に容認することを米政府に要求する
決議も採択されている。また、中国の人権、軍拡、ダルフール問題などに関する非難決議も最近、毎週の
ように採択されている。
もし、産経のコラムや報道どおりに、中国がそれらの決議を矮小化するために慰安婦決議一本だけで対抗
しようとロビー活動を行ったというのは説得的ではない。同じロビー活動の効果があるのであれば、中国は
どうしてウイグルや台湾に関して中国に不利な決議案の採択を阻止しようとせずに、逆にそれを放置して
おいて、たった一本の「反日」？決議案に力を尽くすのだろうか？どうみても骨折り損ではないか？そもそも
それはロビー活動というものを理解していない主張だろう。