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【エルサレム１１日時事】トルコ政府は１１日、米下院外交委員会が第１次大戦中にオスマン・トルコ帝国が
アルメニア人を大量虐殺したと認定する決議案を承認した問題を受け、駐米大使を召還した。トルコ側は
「今後の対応を協議するため」と説明しているが、米側に強い抗議の意を示す狙いとみられる。
トルコのアナトリア通信によると、エルドアン首相は記者団に対し、同決議が採択されたことについて
「将来にとって、非常に残念なことだ」と指摘。今後の対応については明言を避けつつも、「われわれの
闘争は続く」と述べた。
一方、トルコの東側に隣接するアルメニアは同委の決議案承認について「正義を獲得するための
重要なステップだ」と称賛した。決議案承認は、トルコとアルメニアにとって最も敏感な問題を刺激した形だ。
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